残業代請求
目次
・このような方は当事務所にご相談ください
・残業代請求の流れ
・弁護士費用
このような方は当事務所にご相談ください。
- 残業代を請求したいがどうしたらよいか分からない
- 既に退職していて手元に証拠がない
- 残業代の計算方法が分からない
- 会社からすでに支払われている残業代が妥当なのか知りたい
- 会社と交渉する自信がない
- 弁護士に相談したいけど弁護士費用が心配
残業代請求は板橋区にある西台法律事務所にご相談ください。ご相談は無料です。
残業代請求の流れ
残業代を請求する場合には、①残業に関する証拠を取得、②残業代を計算、③会社に残業代を請求、④会社が支払えば和解、払わなければ労働審判や訴訟で解決という流れになります。
まず①証拠としてはタイムカード、勤怠記録、パソコンのログ記録等、勤怠に関するものが必要となりますが、手元にない場合は会社から開示してもらう必要があります。
次に②残業代の計算方法は、「1時間当たりの基礎賃金 × 時間外労働・深夜労働・休日労働の割増率 × 残業時間」で求めることができます。
なお割増率は以下の通りです。
対象条件 | 割増率 |
時間外労働 | 25% |
深夜労働 | 25% |
休日労働 | 35% |
1か月の時間外労働が60時間を超えた分 | 50% |
深夜残業 | 50% |
深夜残業の休日労働 | 60% |
1か月の時間外労働が60時間を超え、 深夜労働があった時間 | 75% |
残業代が計算出来たら、③会社に請求をしてきます。この時、会社が全額支払ってくれればよいのですが、「残業代は支払い済み。」「管理職なので残業代は発生しない。」等の主張をして支払わないこともあります。この時、必ずしも会社の主張が法律的に正しいとは限りません。会社の主張が正当なものかどうか、雇用契約書や勤務実態を確認する必要があります。
④会社が支払うとしても、中にはかなり低額の解決金を提案してくる場合もあります。この時の注意点としては、一度和解をしてしまうと低額であったとしても後から請求ができなくなってしまう危険性があります。
また、交渉を続けても支払おうとしない場合、裁判所(労働審判等)を利用して解決を図ることが考えられます。労働審判手続とは、「個々の労働者と事業主との労働関係のトラブルを、その実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決するための手続」で、原則3回以内で審理が終結します。
残業代請求は以上のような流れですが、弁護士に依頼した場合には証拠の取得から交渉・労働審判・訴訟まですべてを任せることができます。
なお、残業代請求には時効期間がありますので、早めに相談されることをお勧めいたします。
弁護士費用
表記価格はすべて税込みです。その他、日当や実費等がかかる場合がございます。
ご相談時にお見積りをお出ししますので、ご安心ください。
着手金 | 報酬金 | |
交渉で回収した場合 | 22万円 | 得た金額の17.6% + 11万円 |
労働審判で回収した場合 | 33万円 | 得た金額の17.6% + 11万円 |
訴訟で回収した場合 | 44万円 | 得た金額の17.6% + 11万円 |