少年事件では、犯罪の嫌疑があると判断された場合は全ての事件が家庭裁判所に送致されます（全件送致主義）。家庭裁判所においては、非行事実の他、少年の要保護性が審理の対象となります。 この要保護性とは、将来再び非行に至る可能性…

被疑者が逮捕され、その後検察官に送致されると、検察官は勾留請求をするか決めます。弁護人としては、勾留要件を満たさないことを主張し、勾留請求をしないよう意見書を提出するなどして働きかけをします。 特に問題となるのは、被疑者…