被疑者が逮捕され、その後検察官に送致されると、検察官は勾留請求をするか決めます。弁護人としては、勾留要件を満たさないことを主張し、勾留請求をしないよう意見書を提出するなどして働きかけをします。 特に問題となるのは、被疑者…

親権者の決め方 親権とは、未成年の子供が一人前の社会人になれるように監護教育するとともに、その財産を維持管理するためにその父母に認められる権利・義務のことです。婚姻中は基本的に、夫婦が共同して親権を行使します。父母が協議…

支払督促とは 支払督促とは、裁判所を通じて未回収の金銭債権（貸金、売買代金、家賃、給料など）を督促する手続です。相手から異議が申し立てられなければ判決と同じ法的効果を持ちますので強制執行ができます。書類審査のみで行う手続…

傷害慰謝料は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」 （赤い本）の慰謝料算定表を用いて、入通院期間に応じて算定されます。原則として別表Ⅰという基準が使われますが、むち打ち症で他覚所見がない場合、軽い打撲や挫創…

過失割合も賠償額に影響します。単純に考えると1000万円の10％は100万円ですから、賠償額が大きくなるにつれ、過失割合が金額に与える影響も大きくなります。 保険会社から過失を主張され、納得がいかない場合、どのような根拠…

慰謝料算定基準 傷害慰謝料は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」 （赤い本と呼ばれます。）の慰謝料算定表を用いて、入通院期間に応じて算定されます。原則は別表Ⅰという基準が使われますが、むち打ち症で他覚所見…

ローンが残っていない場合 破産者の経済的な更生のために、一定の財産は自由財産といって、換価されず手元に残せます。９９万以下の現金や２０万円以下の財産がこれにあたります。 自動車の場合は、減価償却期間（普通自動車６年、軽自…

被害者が破産する場合 破産を申し立てようとしている方が、交通事故の被害者として損害賠償を請求できる場合（債権者の場合）、この損害賠償請求権は破産の手続上どうなるのでしょうか？ この点、破産手続が開始される前の交通事故の損…

破産できるか問題になるケースについて解説しています。